【東京 9月26日】国際協力機構（JICA）は25日、8月から進めていた「アフリカふるさと」プロジェクトを撤回すると発表した。田中明彦理事長は記者会見で「広がった誤解により自治体へ過大な負担を強いた」と説明し、関係自治体に謝罪した。
この取り組みは、アフリカ諸国との交流を促進する目的で、国内4つの自治体を「ふるさと」として指定し、研修プログラムを通じたインターンの受け入れなどを計画していた。しかし、SNS上では「移民促進が狙いではないか」といった根拠のない噂が拡散し、JICAや自治体に対する批判が強まっていた。
田中理事長は「海外での誤解に基づく報道が火種となり、国内でも『ふるさと』という名称そのものが混乱を招いた」と指摘。自治体に過大な負担を与えたことを重ねて陳謝した。さらに「JICAは移民を促進する事業を過去にも現在にも行っておらず、今後もその予定はない」と強調した。
一方で、アフリカを含む各国との国際交流の重要性は変わらないとし、今後も支援活動は継続する方針を示した。また、JICAのプログラムに関わる外国人の入国や滞在に関しては、引き続き厳格な管理を徹底していくと述べた。
